たとえば自動車免許の更新時期が近くなると公的機関から更新してくださいとの通知がきます。
ほかにも健康保険の納付書や年金案内、各種税金の支払い請求など。
我々はどこか、待っていれば国からなにかしらの通知がきて
それになぞっていればすべての問題は解決すると思い込んでいる節があるように思います。
相続手続きは基本的に相続人側が攻めていかなかければ国はなにもしてくれません。
「あなたが相続人である」と国はわからないからです。
金融機関、その他民間機関も同様です。
更に相続には期限付きの手続きが多いです。
まっさきに思い浮かぶのが相続税の納付時期。
相続税が発生する場合は相続開始から10ヶ月の期間に発生した税金を現金一括払いをしなければなりません。
この10ヶ月を長いととるか短いととるかは人それぞれですが、
財産リストの作成からはじまり、節税対策を講じるまでの間に様々なステップがあり、揃える資料は膨大な量となります。
困ったときは専門家へ
実のところ、専門家側も相続手続きを包括して実行できるわけではありません。
税金がらみは税理士、登記がらみは司法書士、書類作成は行政書士といった具合で業種ごとに業務の棲み分けがあるのです（業際といいます）。
ただ最近はホームページなどをみると、地域で他業種ごとに業務の提携を結び、できるだけワンストップのサービスを実現しようとする先生方も多くいらっしゃいます。
大まかな相続財産の状況をみて、この場合はこの専門家に話しを聞いてみようといった感じで相談されみることをおススメします。
以下に各専門職の方の業務範囲をご紹介します。
相談窓口を探すときのご参考になれれば幸いです。
行政書士
書類手続きの専門家です。
相続においては遺産分割協議書の作成、財産目録の作成、相続人関係が明らかになる家計図の作成、それに必要な戸籍簿謄本の取得など、
取り扱う業務は多岐に渡ります。
また、遺言についてのサポートや各財産の相続が決まったあとの名義変更手続きなども代行でき、相続手続きになじむ業務が多いです。
一方で争いごとに発展した場合の各相続人間での交渉やその他の業種に抵触する業務（税金関係や裁判手続き、登記など）は行うことはできません。
まず何から手をつけていいかわからないという方は行政書士にご相談されるとよいでしょう。報酬は安価であることが多いです。
司法書士
登記がらみの専門家です。相続に不動産がからむ場合に力になってくれます。
土地や建物を相続する場合、故人の死をもって所有権は相続人に移るのですが、
それを公示する必要がでてきます。その手続きが複雑になる場合が多く
、更に不動産に付随している抵当権や賃借権といった周辺権利義務関係も整理しなければなりません。
持ち家について困っている場合はご相談されるとよいでしょう。
税理士
税金の専門家です。冒頭申し上げましたように相続税というのは、
税務署が相続税をすべて試算し、「はい、○○円お支払いください」と通知がくるわけではなく、
課税価格はすべて相続人側で計算しなければなりません。
いわば金額のわからない借金を突然背負わされるのです。
課税価格の試算は専門性がかなり強く、ミスも許されないため、
基礎控除のラインを越えそうな方はご相談されるとよいでしょう。
ケアマネージャー、社会福祉士
後見制度の相談窓口に最適です。
認知症を患った患者さんに後見人をつけるべきか否か、これから認知症になった場合の後見契約についての是非など詳しく教えてくれます。
ケアマネージャーや社会福祉士は地域の公的機関である地域包括支援センターに常駐しているケースが多いので、
相談されるときの敷居も低く安心できます。是非お気軽にご相談してみてください。
弁護士
各種法律の専門家です。
相続事案において相続人間で意見の衝突がおきることは多いです。
その場合に遺産分割協議に同席して意見を述べたり、交渉したりと法的な解決へと導くことができます。
円満な相続の実現というよりは、なんとしても自分の主張を相続人の間で通したい、
一方の理不尽な要求に困っているといった時に訴訟を前提とした全面的なサポートをおこなうことができます。
ではでは
みのしまでした（・∀・）ﾆｯｺﾘ
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預金通帳などの名義変更・遺言・戸籍集め・後見・相続の書類関係
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