子供の新築物件の資金援助（贈与税の特例②）

みのしまです（＾－＾）ﾆｯｺﾘ

子供や孫が新築のマイホームを建てるとき、親からの支援をうける場合も多いですよね。

この制度は

①親から子、孫への新築物件を

②700万円（耐震・省エネ構造の場合は1200万円）

までは贈与税が非課税となる制度です。

更に　基礎控除と併用可能　で　

3年以内の贈与であっても相続税の対象とならないため、大変人気のある制度です。

あくまで新築物件が条件であるため、

既存の住宅ローンの返済のためにこの制度を使うことはできません

この制度の注意点としては他にも

・必ず税務署へ申告する義務があること（贈与税が0円であっても）

・相続税の「小規模宅地等の特例制度」との併用ができない

小規模宅地等の特例制度についてはコチラ

小規模宅地等の特例制度も節税の観点からはとても便利な制度であるため、

併用ができない以上、どちらがお得となるかは、税理士と相談のうえ慎重な判断がもとめられるところです。

ではでは

みのしまでした（・∀・）ﾆｯｺﾘ

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